日常生活用具の申請から支給まで

日常生活用具とは、身体・知的障がい者(児)及び難病患者の日常生活の便宜を図るための用具です。給付の品目・給付対象者については、各役所にお問い合わせください。

必要書類

  • 日常生活用具給付申請書
    (種目により様式が異なります)
  • 個人番号カード、通知カード又は番号付住民票
    ※対象障がい者が18歳以上の場合は本人のもの、18歳未満の場合は本人と保護者のものが必要
  • 障がい者(児)の属する世帯員の所得課税証明書
    (同意書の提出により省略できる場合があります)
  • 身体障害者手帳、療育手帳、特定疾患医療受給証又は診断書
    (難病対象疾患にかかっていることがわかるもの)
  • 指定業者の見積書
  • パンフレット
  • 医師意見書(指定様式)
    ※申請種目により不要な場合があります
  • 印鑑
  • その他認定に必要な書類

利用者負担額

利用者負担額は、種目別に定められた基準額のうち1割の金額となります。
ただし、申請者及び配偶者(申請者が障害児の保護者の場合はその保護者と同一世帯の家族全員)(以下「申請者等」といいます)が市民税を課税されていない場合は負担はありません。

※用具の購入価格が基準額を上回る場合において、その上回った金額については利用者が負担することとなります。
※申請者等のうち市民税の所得割額が46万円を超える方がいる場合は、この制度は利用できません。

申請から交付まで

日常生活用具の申請から支給まで